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TEL:092-611-0001
FAX:092-621-1374



補助金・助成金の活用ノウハウ 家賃滞納者への解決策 住宅支援制度
物件に必要な経費をひとつひとつ家賃延滞者に対しては、なぜ延滞が発生したか理由を把握することが重要です。 延滞した理由に、
「働く意欲はあるが部屋が借りれない」
「働きたいが解雇されて家賃が払えない」
といった理由がある方々に、入居一時金及び家賃等を支援する『住宅費支援制度』という制度があります。
※現在80名以上の入居者が支援を受けています。

『住宅費支援制度』は「住宅支援特別措置事業」のひとつで、国の離職者向けの支援制度です。離職の方が対象で、家賃補助を受けることが出来ます。



介護しやすい住宅環境へ 介護保険の住宅改修費支援制度

[対象となる住宅改修]

介護保険の住宅改修費支援制度

太陽光発電の導入は今がチャンス! 太陽光発電の補助金
太陽光発電に対する、平成23年度の補助金は国から48,000円/kw、福岡100,000円/1案件、そして電力会社の買収金額は42円/kwh(※1)で、補助金額・売電額は、毎年少しずつ下がっています。

5kwの太陽光発電を設置した場合(一般的な設置)、
システム設置費用2,500,000円、補助金340,000円で、実質設置費用は2,160,000円となります。
年間売電収入は2,016,000円/10年間(※2)となり、10年間利回りで考えると、表面利回り9.33%になります。(※3)

(※1)買取価格は、10年固定で買取します。
(※2)現在の売電価格(42円)で考えると、年間201,600円となります。
(※3)発電効率等により変動します。



早川不動産の太陽光発電への取り組み
早川不動産グループでは、太陽光パネル自社施工オーナー様の注文を取りまとめ、大量発注により安価で提供いたします。
また補助金申請等の手続きを一切だ以降します。

さらに、物件清掃と同様に太陽光パネル清掃・メンテナンスも同時に行います。
※太陽光パネルは発電効率を維持するためにメンテナンスが必要です。




太陽光発電やLEDなどの省エネ機器導入における税制措置 エネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)
青色申告書を提出する法人又は個人が、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制(エネ革税制)の対象設備を取得し、かつ1年以内に事業用途に使用した場合、

1.基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7%相当額の税価排除
2.普通償却に加えて基準取得価額の100%相当額を限度として償却できる特別償却

のどちらかが受けられます。なお、税額排除は中小企業者等のみ適用可能です。



エネ革税制とは?
エネ革税制は、省エネルギーに優れた機器の普及を促進するための税制優遇措置で、太陽設備を取得したお客様が、税制上の待遇措置を受けることができます。

初年度に100%償却するので、初年度の減税効果は大きいです。対象設備の耐用年数を終えた時点でのトータルでは償却額が同じになります。
当期に特別大きな利益がでて、所得金額を減らしたい場合には効果が高いです。




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